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| 歴史戦ニュース・２０１６/ | １２～７ | ６～１ |
契約労働が建前だったが、多くは意に反して連れてこられた。
外務省報告書によると、約３万９０００人の中国人が全国１３５カ所の事業所で働かされた。
一連の強制連行訴訟で最高裁は２００７年に「請求権は消滅した」と初判断。
同時に被害者救済を関係者に求め、一部の日本企業と被害者との間で和解が成立している。
※日本は戦後、日本国民の財産を日本政府が海外に流出させているが、シナ人、朝鮮人の強制労働、これは反日政治家の利権なのだろう。
【日本の歴史】 知られて困る・・・これが真実！！
日本には知ってもらうと困る歴史が存在する。
長い年月を経て今明らかになる日本の真実。
最後まで聴いてください。
著作権について↓
当チャンネルは著作権の侵害を目的として運営はしておりません。
万が一、それに該当する箇所がありましたら
下記までご連絡いただければ、迅速に対処、又は、削除致します。
※嘘が捏造された起源が語られている。
NBC長崎放送記者の最低な反日行為が発覚！軍艦島の上陸を拒否され激怒した韓国人が日本の領土で大暴れ！→それに対するＮＢＣ記者の驚愕の行動に批判殺到！日本「捏造メディアを撲滅しろ！」【在日】
世界遺産登録阻止のために、いろんな口実で軍艦島・高島への上陸計画を強行する反日韓国人、反日日本人、反日メディアとの鬼気迫る現場レポート。
※反日日本政府は日本人に迷惑を掛けるな！
産経ニュース 中国に告ぐ「靖国神社に戦犯は祀られていない」 韓国に告ぐ「枢軸国だった歴史を直視せよ」
長崎県の端島（通称・軍艦島）炭鉱を舞台にした韓国映画《軍艦島》を筆者は観ていないが、鑑賞した学識経験者にストーリーを聞いて驚き、次いで腹を抱えた。
映画では、《韓国光復軍》所属の要員が、独立運動の主要人物を救うため端島に潜入する、のだそうだ。
韓国光復軍を歴史の表舞台で、輝かしく祭り上げようとする創造力は痛々しい限り。
でも、超ムリ筋だ。
理由は後述するが、ストーリーは次の様に展開する。
軍艦島では強制連行された男たちが牢獄のような宿舎に詰め込まれ、貧しい食事と暴力を受けながら重労働を強いられる。
事故が起きると、他の坑道を守るべく出口がふさがれ、朝鮮人労働者は見殺しにされる。
家族連れの場合、女性・女児は遊郭で働かされる。
無数の五寸釘が突き出た戸板に転がされ、死んでいく女性も出て来る…
もう無茶苦茶＆デタラメのオンパレードだ。
けれども、映画ならウソ八百が許されると考えては、現実を見誤る。
つづく
枢軸国・韓国の「連合国なりすまし」 ※シナ人と朝鮮人の背乗り同然！
対日復讐裁判でもでっち上げに失敗した「人道に対する罪」 ※マッカーサーが李承晩の申し出を拒否！
ユダヤ難民を助けた東條英機 ※在米ユダヤ人の中に大日本帝国が助けたユダヤ人と末裔がいるのだろう。
中略
大日本帝國にとって、人種差別も後押しした米国の対日強硬策を、ユダヤ人を通し打開する工作の一面もあったろう。
ただ、〝Ａ級戦犯〟の汚名を着せられ絞首刑となった東條はじめ日本の軍人が、同盟国ドイツを含む欧米列強による蔑みに悲憤し、ユダヤ人の痛みに情けをかけた心根は紛れもない。
靖国神社には、かくも優しき武士（もののふ）たちがお祀りされている。
中国と韓国の日本に向けられた想定外の憎悪に、英霊もこんな調子で戸惑っておられよう。
「中国共産党軍は逃げてばかり。ロクに戦いもせず逃げ回っていたはずだが…」
「朝鮮の人は共に戦った同胞。戦後、一旦帰国し、再び来日した人もおびただしい数にのぼると聞いた。なのになぜ、戦後随分たって反日に急変したのか…」 ※戦後直後、半島と日本国内において、朝鮮人はクーデターとも言える皇室への侮辱、多くの日本人を虐殺、婦女子への強姦と上げれば限が無いが、大罪を犯した。
韓国（朝鮮）人は反日活動を朝鮮人犯罪の隠蔽に利用しているのである。
※韓国と北朝鮮、シナ、日本の反日左翼メディア＋反日左翼勢力の裏に、正義心を持つ日本人の存在を嫌うアメリカの世界統一派が存在する証である。
世界統一派＝国際金融資本と軍産複合体
河添恵子★メディアがひた隠す中国の正体を徹底暴露！2016 3 #河添恵子 #三輪和雄
ナシ
「投稿紹介」
日本にいる中国人、有事ですぐ[中国軍人]に様変わりします。
注意して、お付き合いが必要です！
１．中国「国防動員法」の恐ろしさを知らない日本人。
２．中国「国防動員法」は２３条、１８歳以上～６０歳の男女。
３．外国に居住する中国人、中国内で活動する日本を含む外国企業・その従業員にも適用する。
中国政府の命令に応じなければなりません。
４．中国内で活動する日本を含む外国企業・その従業員は資産・技術の提供を命令されます。
５．外国の金融機関を中国がおさえることが出きます。
金融機関はこのことを承知で金融統制を受け入れるべきと主張。
※シナ、反日組織、華僑、宋美齢、台湾関係、日本関係、アメリカ関係、歴史戦について語っている。
ステルス化する世界の慰安婦像設置計画 中韓が仕掛ける終わりなき「歴史戦」 日本は官民で立ち向かえ
今年後半になってドイツ、中国、そして米国で慰安婦像の設置を模索する動きが相次いだ。
実際に実現にいたったのは中国・上海だけだったが、独米でも危うく設置されるところだった。
昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意後、慰安婦像設置の動きは海外では勢いを失ったかのように見えるが、実際は計画が事前に日本側に知られないように水面下で進む形で“ステルス化”しているだけで、像設置の動きはまったく止まっていない。
日本側には官民挙げての情報収集と連携が一層求められている。
米国のケース ドイツのケース 中国のケース 日本はどう対処するか
中略
日韓合意によって、国際社会における韓国による対日批判はすっかり鳴りを潜めた。
ワシントンで慰安婦像を設置する場所が見つからないのも、日韓合意の効果かもしれない。
とはいえ、像設置推進派はそもそも日韓合意を真っ向から否定し慰安婦像の設置を目指し続けており、韓国政府が像設置は一部の民間の動きとして一線を画しても、日韓合意の精神に反しているとして引き続き韓国政府に対応を求めていくべきである。ただ、もはや韓国内政をみれば日本側の要望が韓国に受け入れられる余地はそれほどない。
今後、韓国で反日色の強い大統領が選出されれば、国際社会での対日批判に再び韓国政府が前面に出てくる可能性も否定できない。
そのとき、慰安婦像設置の動きが活発化するのは必至だ。
モグラを叩き続けるしかない。
※日本人と日系人を捨てたアメリカ議会演説と日韓合意だが、日本人も海外に暮す日系人が大変迷惑を蒙っている。
日系の子供たちが「いじめ」にあっている。
安倍晋三首相の真珠湾訪問で暴かれる「日本だった韓国」と「逃げ回った中国共産党」 「抗日戦勝利」の妄想
安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問は、大東亜戦争で激烈な戦いを繰り広げた主敵が米国だった不動の史実をクッキリと浮かび上がらせる。
半面、日本を打ち破り、独立を果たしたと、「抗日戦勝利」なる夢に取り憑かれた韓国と中国の「戦勝国なりすまし」を際立たせる。
(※１２月１２日にアップされた記事を再掲載しています）
韓国は大日本帝国に併合され、韓国人は帝国軍人として戦った。
日本を負かした米国の進駐で、棚ぼた式に日本統治が終わりを迎えた。
中国大陸でも、帝国陸海軍の正面は国民党軍で、共産党軍は逃げ回っていた。
降伏調印式には当然、中華民国＝国民党代表が出席した。
近代史を不完全燃焼で終えた分、中韓両国は今になって対日嫉妬の炎をたぎらせる。
歴史を正視すると、自信や誇りが傷付くので、歴史の捏造・粉飾で傷口を癒やす。
「戦勝国気分」を味わいたい両国は「歴史づくり」の一環として将来、真珠湾での追悼式典に出席を打診するかもしれない。
その際、米国側には是非、「式典は、式典会場外側の観光客ゾーンからながめて」と、中韓への正確な返答を求めたい。
朝鮮民族は、大東亜戦争（１９４１～４５年）以降、今に至るまで「連合国」を気取ってきたが、近代に入り日本と朝鮮は本格的に戈を交えていない。
戦前～戦中～戦後と、まともな対日ゲリラ抗戦も民族蜂起も起きていない。
むしろ、１９１０年に併合された朝鮮は枢軸国・大日本帝国として戦った。
国際法上も実態上も連合国詐称は無理スジだ。
つづく
※嘘つき安倍総理は日本を取り戻すは嘘だった！（真珠湾慰霊の旅は別）
シナ人と朝鮮人は史実を学べない情けない嘘つき民族である。
安倍晋三首相の真珠湾訪問で暴かれる「日本だった韓国」と「逃げ回った中国共産党」 「抗日戦勝利」の妄想
安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問は、大東亜戦争で激烈な戦いを繰り広げた主敵が米国だった不動の史実をクッキリと浮かび上がらせる。
半面、日本を打ち破り、独立を果たしたと「抗日戦勝利」なる夢に取り憑かれた韓国と中国の「戦勝国なりすまし」を際立たせる。
韓国は大日本帝国に併合され、韓国人は帝国軍人として戦った。
日本を負かした米国の進駐で、棚ぼた式に日本統治が終わりを迎えた。
中国大陸でも、帝国陸海軍の正面は国民党軍で、共産党軍は逃げ回っていた。
降伏調印式には当然、中華民国＝国民党代表が出席した。
近代史を不完全燃焼で終えた分、中韓両国は今になって対日嫉妬の炎をたぎらせる。
歴史を正視すると、自信や誇りが傷付くので、歴史の捏造・粉飾で傷口を癒やす。
「戦勝国気分」を味わいたい両国は「歴史づくり」の一環として将来、真珠湾での追悼式典に出席を打診するかもしれない。
その際、米国側には是非、「式典は、式典会場外側の観光客ゾーンからながめて」と、中韓への正確な返答を求めたい。
朝鮮民族は、大東亜戦争（１９４１～４５年）以降、今に至るまで「連合国」を気取ってきたが、近代に入り日本と朝鮮は本格的に戈を交えていない。
戦前～戦中～戦後と、まともな対日ゲリラ抗戦も民族蜂起も起きていない。
むしろ、１９１０年に併合された朝鮮は枢軸国・大日本帝国として戦った。
国際法上も実態上も連合国詐称は無理スジだ。
つづく
棚ぼた式でもらった独立 中国の「誇大倍率」 避戦に徹した共産党軍
中略
持久戦論によると、戦争は３つの段階を踏む。
（１）敵の進攻⇔自軍の防御（１９３７～３８年）
（２）彼我の対峙 敵の守勢⇔自軍の反攻準備期間（１９３８～４３年）
（３）自軍の反攻⇒敵の退却⇒殲滅（１９４３～４５年）
ところが、（３）段階の頃、帝国陸軍は５０万の兵力で対中戦争最大の作戦《大陸打通作戦》を実行し、戦略目的達成はともかく、作戦通りの地域を占領した。
結局、支那派遣軍は終戦時点でも１００万以上の兵力を有し、極めて優勢だった。
第二次世界大戦におけるわが国の戦死者２４０万の内、中国戦線での戦死は４６万人。
日本敗北は毛が主唱する遊撃戦の戦果ではない。
米軍の原爆を含む圧倒的軍事力がもたらしたのである。
ところで、安倍首相の真珠湾訪問を前にバラク・オバマ米大統領は声明を出した。
「最も激しく戦った敵同士が最も緊密な同盟国になれる」
「戦っていない」中韓両国とはお友達になれないとの理屈になるが、「戦っていた」としてもお友達にはなれそうにない。
※シナ人と韓国人は何時、史実を知るのだろうか？
首相の真珠湾訪問に「中国にも弔う場ある」
安倍首相がアメリカ・ハワイの真珠湾を訪問することに関して、中国外務省の報道官は７日、アメリカ人が真珠湾攻撃を忘れないように、中国人も日本との戦争で多大な犠牲が出たことを忘れない、と述べた。
中国外務省・陸慷報道官 「アメリカ人が真珠湾攻撃を忘れないように、中国人も反ファシズム戦争・抗日戦争の多大な犠牲を永遠に忘れない」
また、中国外務省の陸慷報道官は、会見で旧日本軍が多くの中国人を殺害したとされる「南京事件」の記念館などに触れ、旧日本軍の行為について「反省と謝罪をしたいなら中国には犠牲者を弔う場所がたくさんある」と述べた。
日本の歴史認識を批判する中国の立場を改めて示す一方で、真珠湾訪問によって日米同盟の強化をアピールしたい安倍政権をけん制する狙いもあるとみられる。
※朝日新聞と朝日放送は報じるのかな！ シナよ、シナ大陸で民間日本人をどれだけ猟奇的に虐殺したのか！ 通州を始め済南、上海もヤッタろう、そして、黄河を決壊させどれだけ多くのシナ人を殺戮したのか？ 自ら弔う場所が多かろうに・・・
シナ共産党の歴史はシナ人の殺戮を繰り返し、人食をした哀しい憐れな歴史しかないのである。
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年12月7日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「真珠湾攻撃75周年に思う」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
真実を語れ、恐れるな！ 『アメリカが隠しておきたい日本の歴史』
□『アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史』
国家間の歴史認識問題は常に議論の対象となります。
通常は自国の有利になるように論を展開するものですが、１国だけ自国に不利な主張をする国民がいます。
日本人です。
最近になってようやく当たり前のことを主張できる日本人が増えてきましたが、まだまだ「戦時中に朝鮮人を性奴隷にした」とか「南京で２０万人を虐殺した」といった他国のプロパガンダを鵜呑（うの）みにしている日本人が少なくありません。
ところが、外国人なのに歴史の真実を主張してくれる人もいます。
本書の著者、マックス・フォン・シュラー氏もそのひとりです。
マックス氏は海兵隊出身のドイツ系アメリカ人。
４２年前に来日し、それ以来日本で生活。
その間一時的に韓国に生活の拠点を移しましたが、また日本に戻りました。
米日韓３カ国での生活経験が、論の説得力を増します。
氏は「日本の戦争犯罪とされているものは、全て欧米諸国の罪を糊塗（こと）するためのプロパガンダである」と喝破、戦後、アメリカがいかに日本人を洗脳してきたかを詳しく論述します。
また、韓国による日本バッシングも「トラブルの原因はすべて韓国」と断言します。
本文は日英両国語併記で、英語圏の人たちに真実の歴史を伝えるのにも役立ちます。
最後に、今後日本人の合言葉にしたい著者からのメッセージで本稿を結びます。
「真実を語ること、それはヘイトスピーチではありません」（マックス・フォン・シュラー著／ハート出版・１５００円＋税）
※日本は古くから天皇陛下のご存在こそが、世界で最も進んだ国となり、世界で最も優れた大和民族を育てた素晴らしい国家である。
日本人よ、世界に誇れ、素晴らしい日本を！
【日韓】”韓国が隠蔽し続けた東京裁判資料”が『白日の下に晒される』凄まじい展開！東京裁判が日本の歴史歪曲の根源というトンでも理論！
ナシ
「投稿紹介」
まっ正しく正確に翻訳しても検閲でアウトだし下手したらコイツ達投獄されて闇から闇に…怖いねぇこれが韓国!名前だけの自由と民主
中国が沖縄の領有権主張 沖縄開戦直後 カイロ宣言ほご 混乱乗じ 英機密文書「ウルトラ」で判明
第二次大戦で米軍が沖縄戦を開始した直後の１９４５年３月、中国国民党の蒋介石政権が対外宣伝機関を通じて、明時代に遡って尖閣諸島を含む琉球群島（沖縄）の領有権を主張していたことが２８日、英国立公文書館所蔵の最高機密文書「ウルトラ」で明らかになった。
カイロ宣言（４３年）で琉球群島の領有権が日本にあることを認めながら、一転して日本が不法に占拠した領土で放棄すべきだと訴えたとしている。
駐重慶のフランス大使が本国パリの外務省に送った「中国が琉球群島の領有を主張」と題する電報を英ブレッチリー・パーク（政府暗号学校）が傍受、解読し「ウルトラ」にまとめた。
それによると、仏大使は、沖縄戦開始に関して、国民政府財政部の機関紙である「時事新報」が「（琉球）群島の歴史を顧みて、明時代から１９世紀末（日清戦争）まで中国に属していた」と明言していると報告。
つづく
◇
「ウルトラ」の全文
「中国が琉球群島（沖縄）の領有権を主張 駐重慶フランス大使報告」
駐重慶フランス大使から パリ外務省あて
１９４５年３月３０日
最近（３月２６日、米軍が慶良間諸島に上陸開始）、米軍が開始した琉球群島（沖縄）戦を論評して不適切なグループの「Ｓｈｉｈ Ｓｈｉｈ－Ｓｉｎｇｐａｏ」（中国名『時事新報』）が、（琉球）群島の歴史を顧みて、明時代から１９世紀末（日清戦争）まで中国に属していたと明言している。
つづく
【カイロ宣言】
米英ソ３巨頭が初めて会談したテヘラン会談に先がけて１９４３年１１月下旬にカイロでルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石・中華民国国民政府主席が数日間会談し、１２月１日に発表された連合国の対日基本方針。
第一次大戦開始以降日本が奪取、占領した太平洋の全ての島は取り上げられ、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の独立、日本に無条件降伏を要求することなどが定められた。
※戦後から続くシナ共産党の日本共産化計画の一端だろう。
慰安婦資料の記憶遺産登録推進へ討議 反日団体、上海の大学に像設置も
米カリフォルニア州に拠点を置く中国系米国人らによる反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」が２２、２３日、中国・上海師範大学で国際会合を開き、旧日本軍の慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）への登録を進める方法などを検討する。
地元メディアによれば、２２日には同大に中国初の慰安婦像も設置されるという。
また、同大は会議に合わせ、「中国“慰安婦”歴史博物館」を２２日に開設することを明らかにした。
教室棟のビルで約３４０平方メートルを改築し、数百点の「証拠資料」を常設展示。同大学は、２００７年に中国初の「“慰安婦”資料館」を教室の一角に設置していたが、「博物館」に昇格させて活動を本格化させる。
一方、同大は産経新聞の問い合わせに、「慰安婦像」の設置計画の確認を含む取材対応を拒否した。
同州サンフランシスコの地元中国系メディア「僑報網」などによると、抗日連合会の国際会合には米国、カナダ、韓国、台湾、日本などから関係者らが参加。慰安婦関連資料の記憶遺産登録のための今後の活動や、日本の戦争犯罪の研究促進などに関し討議する。
抗日連合会は中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏の著書「ザ・レイプ・オブ・南京」の宣伝や慰安婦問題で日本政府を非難する米下院決議を働きかけたことで知られる。
※外務省は河野洋平が関わった砲弾処理の進捗状況を定期的に視察しているのか？ 何人億万長者を生み出せば気が済むのか？
ソウル大で学んだドイツ人青年が日本の大学で教える「正しい歴史認識」とは 下條正男・拓殖大教授
韓国の『朝鮮日報』は２０１６年９月８日、「歴史を正しく知れば謝罪・赦（ゆる）しも可能」と報じた。
それは、ソウル大学で博士学位を得たドイツ人青年のユーリアン氏が、来年度から千葉大学国際教養学部の教壇に立ち、韓国史と日本史、日韓関係史の授業を担当するという内容であった。
同紙によると、ユーリアン氏は「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識について教え、韓日両国が歴史葛藤を解決して、和解に向かうところを共に模索する計画」と、その抱負を語っている。
「歴史認識」も「和解」も韓国側の論理
だが、ドイツ人青年が言及した「歴史認識」と「和解」は、いずれも韓国側の論理を代弁するもので、朝鮮日報も次のように伝えている。
「千葉大学は、西洋人として日本の学生に、韓国に対する客観的な認識を育てることができる教授要員を探し、ユーリアン氏を指名した。『正しい歴史認識と和解の道』という講義を準備中の彼は、『葛藤が激しくなるほど歴史を正しく知らなければならない』として、『歴史を互いに正しく認識してこそ謝罪も容赦も和解も可能になるだろう』と語った」
つづく
歴史問題と竹島問題を無理やり結びつけた韓国
事実、「和解」という表現が登場するのは、竹島の領土権確立を求めて島根県議会が２００５年３月に「竹島の日」条例を制定して、しばらくたってからである。
つづく
韓国の属性に無頓着だった日本政府
だが、竹島が歴史的に韓国領であったという事実はない。
従って韓国の国策機関（東北アジア歴史財団）が歴史教科書問題、慰安婦問題、日本海呼称問題、靖国参拝問題などを使って、自らの侵略を正当化する行為はプロパガンダでしかない。
日本が竹島を侵奪したとする「歴史認識」は、韓国側の妄想でしかないのだ。
つづく
いつまでも続く“不愉快”な日韓関係
竹島問題を解決できなかったばかりに、日本は韓国側の術中に嵌（はま）り、対日攻勢に晒（さら）されることになったのである。
つづく
朴教授の勇気ある提言
２０１１年、韓国の朴裕河教授（パク・ユハ＝世宗大学校日本文学科教授）が『和解のために』を刊行し、教科書問題、慰安婦問題、靖国問題、竹島問題をテーマにその解決策を模索した。
だが、日韓の歴史問題の根底に竹島問題が存在する事実には触れていない。
それは、朴先生が歴史学者ではなく、日本語の先生だからであろうが、残念な一点である。
つづく
竹島の日韓共同管理を提唱する朴教授
だが竹島問題は、文学作品ではない。
日韓の意見を比較検討し、その可否を論ずる文学論とは違って、歴史の事実とそれを証明することのできる文献的論拠を示す必要がある。
竹島は日本が国家かどうか見極める問題
竹島問題は、解決しなければならない戦後の課題だ。
しかし、領土が侵奪された事実がありながら、日本の政府及び国会議員たちは、解決に向けた努力を怠った。
その一方で、民族的感情に駆られた韓国の一部の人士が騒ぎ立て、それに日本の一部が呼応して、問題を大きくしてしまった。
問題解決を意味する朴教授の「和解」を実現するためには、客観的な歴史事実を明らかにし、日本の政府及び国会議員たちに当事者能力を持たせていくことだ。
なぜなら竹島問題の解決は、日本が国家であるかどうかを見極める、主権に関わる問題だからである。（１０月１４日掲載）
※角度を変えた歴史戦＝日本人ｖｓ韓国＋反日左翼の千葉大＋ドイツ人教授＋反日文部科学省（日本人洗脳教育）
歴史認識とは史実では無い。
国家が勝手に自国に都合よく捏造した歴史を国民に植え付けたのがそれぞれの国の歴史観である。
そもそもドイツは戦前から反日国家、大東亜戦争で日独伊の三国同盟はソ連対策であり日本の友好国では無い。
千葉大に抗議する価値がありそうである。
「参考動画」
２０１６・１０・１８ ＤＨＣシアター 最重要動画 必見
武田邦彦『現代のコペルニクス』#92 日本の重大問題（４）反日 日本人よ、シナと韓国、アメリカに毅然と対応しろ！
記憶遺産や沖縄問題で自民・山田宏参院議員が岸田文雄外相をただす 両氏のやりとり詳報
岸田文雄外相は２０日の参院外交防衛委員会で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶（世界遺産）」に、日中韓を含む８カ国の民間団体などが慰安婦問題に関する文書を共同で登録申請している問題で、登録可否の基準は来年４月のユネスコ執行委員会で審議される制度改革が反映されるとの認識を示した。
自民党の山田宏氏の質問に答えた。
山田氏は、国連が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」とする勧告を出していることなどに関連し、「政府は昔から（琉球は）日本だといえないとおかしい」と指摘。
これに対し、岸田氏は「指摘を受け止めた上で、何ができるのか一度検討してみたい」と応じた。
岸田氏と山田氏のやりとりの詳報は以下の通り。
◇
山田宏氏 「私からは、ユネスコにおける世界の記憶、いわゆる記憶遺産事業について何点かお聞きしたいと思います。まず、日本政府の今年の拠出金約４４億円、これがまだユネスコに支払いが留保されているということでした。これまでユネスコの分担金の支払い留保ということがあったのかどうか、お聞きしたいと思います」
岸田文雄外相 「ご指摘のユネスコの分担金、そして任意拠出金の支払いですが、１年の中でこの時期まで、この支払いが行われていないという例は、過去にはあったとは承知していません」
山田氏 「過去に例のないことだということですが、いわゆる南京事件の登録が２０１５年に行われて、このことがいかに不透明でまた公平性を欠いたものではないかという議論がおこって、この登録事業については、少し改定すべきだということでユネスコの方も決定したと聞いています。いわゆる『世界の記憶』の登録の改革が進行中であるということを考えてみると、今回の、やはり留保というものは、私は適切な判断と考えていますが、なぜ留保しているのかお聞きしたいと思います」
岸田氏 「わが国としましては、あくまでもこの世界の記憶事業が、加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨、そして目的を推進するものになるよう、同事業の制度改善に取り組んでいます。こうした取り組みは、いましっかりと働きかけを行い、努力をしているところです。一方、分担金および拠出金の支払いのタイミングとしては、わが国として総合的な判断をしていきたいと考えています」
山田氏「世界の記憶遺産事業の制度改善が行われている最中だということでしたが、なぜこの改善が行われているのか、簡単に説明していただければありがたいと思います」
つづく
※ユネスコの分担金の支払い留保、何故、今なのか？ 嘘の南京大虐殺登録前に出来なかったのか？
山田氏は日本の嘘を糺す為にも反自民で戦って欲しかったが、日本には必要な政治家であるが、一方、反日岸田は通り一遍の答弁を繰り返すだけ、無能で不要な政治家である。
「参考動画」
※日本の政治家よ、国民よ、武田教授の声を聞け！
２０１６・１０・１８ ＤＨＣシアター 最重要動画 必見
武田邦彦『現代のコペルニクス』#92 日本の重大問題（４）反日
中国南京に慰安婦被害者のための「追慕の森」造成へ
慰安婦被害者のための「追慕の森」が中国南京にも造成される。
植樹を行うソーシャルベンチャー企業Ｔｒｅｅ Ｐｌａｎｅｔ（ツリー・プラネット）は１８日、ソウル麻浦区（マポグ）にある戦争と女性の人権博物館で中国南京の慰安所遺跡周辺に慰安婦被害者を追慕する森、別称「少女を記憶する森」プロジェクトの着工式を開いたと明らかにした。
着工式には慰安婦被害女性の金福童（キム・ボクドン）さんと吉元玉（キル・ウォンオク）さんのほか韓国挺身隊問題対策協議会のメンバーら３０人余りが参加した。
吉さんはこの席で平和と記憶の意味が込められた木を南京慰安婦博物館関係者に届けた。
吉さんが届けた木は追慕の森に一緒に植えられる予定だ。
ツリー・プラネットのキム・ヒョンス代表は「慰安婦問題は忘れてはいけない私たち全員の歴史」とし「追慕の森を政治的利害関係ではなく人類愛と回復、癒やしの観点で見てほしい」と伝えた。
※シナは今も歴史を捏造しなければ、シナ共産党の結党、建国の嘘が隠せない時代へ突入したのか？
しかし、アメリカ（白人国家）は何故、シナに対し歴史捏造を非難しないのか？ 日本人よ、この事実をよく考えよう。
こここそが日本と白人国家＋シナ＋朝鮮半島の関係である。
「虐殺」写真に裏付けなし 同士討ちの可能性は触れず 日テレ系番組「南京事件」検証
昨年１０月、日本テレビ系で放送された「南京事件 兵士たちの遺言」。元日本軍兵士の証言や当時の日記など「一次資料」を読み解きながら「南京事件」に迫った番組だ。
そこで取り上げられた「写真」は真実を伝えているのだろうか－。
◇
「一枚の写真があります。防寒着姿で倒れている多くの人々。これは南京陥落後の中国で、日本人が入手した写真といわれています。果たして南京で撮られたものなのでしょうか」
女性ナレーターの説明とともに、川岸に横たわる人々の写真が画面いっぱいに映し出される。
昨年１０月、日本テレビ系で放送された「ＮＮＮドキュメント’１５ シリーズ戦後７０年 南京事件 兵士たちの遺言」の冒頭の一コマだ。
番組は昭和１２年１２月の南京攻略戦に参加した歩兵第１０３旅団に属した元兵士らが書き残した日記に焦点を当てながら進行した。
山砲兵１９連隊の元上等兵の日記からは次の部分が読み上げられた。
「途中、敗残兵を一千八百名以上捕虜にし其の他沢山の正規兵で合計五千人の敗残兵を捕虜にした」（１２月１４日）
「捕虜セシ支那兵ノ一部五千名ヲ揚子江ノ沿岸ニ連レ出シ機関銃ヲ以テ射殺ス、其ノ后銃剣ニテ思フ存分ニ突刺ス」（１２月１６日）
直後にはこんなナレーションが挿入された。
「投降した捕虜を殺害することは国際法で禁じられていました」
つづく
◆毎日新聞では「読者提供写真」
中華民国が残した記録を中国政府は中国第二歴史●案館（南京）に保管している。
日中戦争の中国側の資料集の一つ『抗日戦争正面戦場』（江蘇古籍出版社・１９８７年８月第１版）は日本軍の進撃を受け、南京から揚子江を渡って逃れようとする中国兵らの状況を具体的に記録している。
つづく
◆暴れる捕虜にやむなく発砲
番組は昭和１２年１２月１６、１７日に南京城外の揚子江岸で、大量の捕虜が旧日本軍によって殺害されたと伝えた。
この捕虜は南京郊外の幕府山を占領した歩兵第１０３旅団の下に同年１２月１４日に投降してきた大量の中国兵を指す。
東中野は前掲の著書で、おおよそ当時の状況を次のように再現した。
つづく
番組は「…といわれています」「これが南京で撮られたものならば…」といったナレーションを多用。断定は避けながらも、“捕虜銃殺”を強く印象付けた。
北村は客観的根拠は明示せずに「ほのめかし」を駆使していることについて「中国の謀略宣伝のやり方と酷似している」と批判する。 （敬称略）
◇
日本テレビ広報部「番組で紹介した資料の詳細についてはお答えしておりません」
中国意向で「第２次大戦の結果歪曲、断固拒絶」 ＢＲＩＣＳ首脳宣言に盛り込み
インド南部ゴア州パナジで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で１６日に採択した宣言は「第２次大戦の結果を歪曲する試みを断固として拒絶する」と表明した。
歴史認識を巡って日本と対立する中国の意向で盛り込まれたとみられる。
日本を名指しはしていない。
昨年の首脳会議の宣言でも同様の文言が入っていた。
※大東亜戦争終了時、歴史捏造国家の中華人民共和国は存在したのか？ 馬鹿馬鹿しい限りである。
ユネスコ分担金、政府が拠出留保 「南京大虐殺」文書登録に抗議 慰安婦資料登録に牽制も
岸田文雄外相は１４日午前の記者会見で、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金を支払っていないことを明らかにした。
理由について「総合的な判断だ」と述べるにとどめた。
しかし、中国が昨年、記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」が一方的に登録された件に抗議する狙いがあるとみられる。
また、日中韓などの民間団体が申請中の慰安婦問題関連資料の登録を牽制（けんせい）したい考えもあるようだ。
日本の今年のユネスコ分担金は約３８億５千万円。
例年、日本は当初予算成立後の４～５月に支払ってきており、１０月まで留保するのは異例といえる。
岸田氏は今後の方針に関し「総合的に判断していきたい」と語った。
政府・与党内には「記憶遺産への登録手続きの透明性が確保されていない」との批判が根強く、ユネスコに対し制度改善を求めている。
※頃合いを見て払うのだろう。
ソウル大で学んだドイツ人青年が日本の大学で教える「正しい歴史認識」とは 下條正男・拓殖大教授
韓国の『朝鮮日報』は２０１６年９月８日、「歴史を正しく知れば謝罪・赦（ゆる）しも可能」と報じた。
それは、ソウル大学で博士学位を得たドイツ人青年のユーリアン氏が、来年度から千葉大学国際教養学部の教壇に立ち、韓国史と日本史、日韓関係史の授業を担当するという内容であった。
同紙によると、ユーリアン氏は「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識について教え、韓日両国が歴史葛藤を解決して、和解に向かうところを共に模索する計画」と、その抱負を語っている。
「歴史認識」も「和解」も韓国側の論理
歴史問題と竹島問題を無理やり結びつけた韓国
韓国の属性に無頓着だった日本政府
いつまでも続く“不愉快”な日韓関係
朴教授の勇気ある提言
竹島の日韓共同管理を提唱する朴教授 ※あり得ない！
竹島は日本が国家かどうか見極める問題
竹島問題は、解決しなければならない戦後の課題だ。
しかし、領土が侵奪された事実がありながら、日本の政府及び国会議員たちは、解決に向けた努力を怠った。
その一方で、民族的感情に駆られた韓国の一部の人士が騒ぎ立て、それに日本の一部が呼応して、問題を大きくしてしまった。
問題解決を意味する朴教授の「和解」を実現するためには、客観的な歴史事実を明らかにし、日本の政府及び国会議員たちに当事者能力を持たせていくことだ。
なぜなら竹島問題の解決は、日本が国家であるかどうかを見極める、主権に関わる問題だからである。
※前提、日本の歴史学会は反日、これを抑えておく必要がある。
ドイツ人の基本は反日である。
ソウル大が朝鮮の史実を教えていれば、正常な歴史観を持つ韓国人が多いハズなのだが、韓国人は皆反日である。
千葉大は日本に嘘の韓国史（朝鮮紙）を持ち込むのか？ この人選、要警戒である。
日本はこうして世界の「嫌われ者」になった
なぜ、事実にない「南京大虐殺」が世界記憶遺産に登録されたのか。理由は反日活動に腐心する中国や韓国のでっち上げだけではない。日本の左翼メディアも彼らのウソに乗っかって積極的に世界に発信してきたのである。日本はいかにして世界の「嫌われ者」にされたのか。その歴史をひも解く。
「中華のウソ」を拡散する左翼マスコミ 日本側記録も検証せず 「南京」教育はシナの国是 独り歩きする数字
止められない中国の反日工作 新たな「歴史戦」の宣戦布告 戦略なき役人の怠慢 日本を貶める数々の嘘
Q ： 日本の評判を最も貶めようとしている勢力は次の３つのうちどれだと思いますか？
２０１６・１０・９現在 中国 ５ 韓国 ７ 日本の左翼マスコミ ５３
※日本の歴史戦はシナと韓国、アメリカに存在する。
黒幕はアメリカである。
歴史戦の主役は世界を股にかけ活動する史実を知らない反日左翼の日本人であるが、豊富な活動資金の出所が気がかりである。
駆逐すべきは反日左翼の日本人（ＮＨＫ・朝日新聞始め反日メディア含む）である。
■テーマ：
通州事件～中国人の残虐性を知れ～
ゲスト：
藤岡信勝（拓殖大学客員教授・「新しい歴史教科書をつくる会」副会長・「通州事件アーカイブ設立基金」代表）
通州事件アーカイブズ設立基金
http://tsushu.sakura.ne.jp/
『通州事件 目撃者の証言』藤岡信勝（自由社）
https://www.amazon.co.jp/dp/4915237931/
阿羅健一（近現代史研究家）
ＶＴＲゲスト：加藤康男（ノンフィクション作家） 『慟哭の通州 昭和十二年夏の虐殺事件』（飛鳥新社）著者
10/6発売→ https://www.amazon.co.jp/dp/4864105146/
レギュラー：
堤 堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長） 志方俊之（軍事アナリスト） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 日下公人（評論家・日本財団特別顧問） 塩見和子（日本音楽財団会長）
アシスタント：高松香織（DHCシアター）
※シナ人による日本人虐殺の歴史
１９２０ 尼港事件
１９２８ 済州事件
１９３７ 通州事件
１９３７ 大山事件
１９４６ 通化事件 （戦後・引き揚げ時）
所詮、ＤＨＣシアターも権威主義なのだろうが、通州事件をネットに拡散したのは水間政憲氏、何故、水間政憲氏を招かなかったのか？ その理由を知りたい。
蘭人司教ら殺害の正定事件で「日本軍犯行説」の既成事実化進む…司教名の散歩道が故郷に 新種の赤いバラにも同じ名が…
オランダ人のカトリック司教ら９人が昭和１２（１９３７）年１０月に中国河北省正定で拉致・殺害された「正定（せいてい）事件」で、司教殺害に関する調査を行っているオランダの団体が今年に入って同国内の司教の出身地に司教の名前を冠した散歩道を整備した際、「女性を守ったため日本軍により殺された」との表示を付け加えていたことが分かった。
司教の名前を使った海外輸出用の新種のバラも開発されるなど、当時の外交史料にさえ裏付けされていないことが「既成事実」として拡散されようとしている。
正定事件をめぐっては「司教らは日本軍が慰安婦とするために要求した中国人女性の差し出しを拒否したため殺害された」との説が“史実”として独り歩きしている。
司教らを聖者に次ぐ「福者」にしようとする列福の動きがある。
中略
これに関し、産経新聞は８月１５日付朝刊で、仏外交史料館に保存されている当時の日仏両外交当局の史料に日本軍が慰安婦にするための女性を要求した事実はなかったことを報じている。
※世界は今も、嘘で日本を貶めようとしている。
嘘つきオランダ人と嘘つきシナ人、嘘に抗わない反日日本政府と反日政治家、害務省に腹が立つ！
日本は何故、キリスト教を禁止したのか？ そして何故、普及しなかったのか？ それには理由がある。
【衝撃 韓国】歴史の真実を知る韓国人８８才高齢者の叫び！とんでもない韓国の歴史歪曲の真実！
私は1923年生まれです。
もう韓国のためにも、日本のためにも、事実を言いたいです。
それはかなりの覚悟が必要になります。
生命の危険も覚悟しています。
しかし、これは私の使命なのです。
※こういうう動画を観ると疑心暗鬼、疑いたくなるのが、今の日韓関係である。
が、事実とすれば、日本人として感謝せざるを得まい。
しかし、韓国やシナ程、醜い国は世界にあるまい。
【9月18日配信】江崎道朗の備忘録「米国人歴史学者が訴える～「反日思想に染まったアメリカの歴史学会」」【チャンネルくらら】
ナシ
※非常に重要な動画、日米の歴史学者の思想的背景が語られている。
日本政府は害務省はアメリカの反日勢力に貢いでいる実態が語られている。（日本政府が反日の証）
東アジアサミット開幕へ 安倍首相、中国に自制を促す考え
ラオスを訪れている安倍首相は8日、東アジアサミットに出席し、南シナ海で軍事拠点化を進める中国に自制を促す考え。
南シナ海問題に「法の支配」の重要性を強調する安倍首相に対し、中国に遠慮がちな東南アジアの複数の国からも同調の声が上がっている。
安倍首相は「(ASEANが)法の支配に立脚した地域の安定と繁栄を主導していくことを期待します」と述べた。
ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳との会合で安倍首相は、南シナ海をめぐる中国の主張を全面的に否定した仲裁裁判所の判決について、「当事国を拘束するものだ」と指摘して、中国に判決を順守するよう求め、ASEANの複数の国が賛同した。
8日に開かれる東アジアサミットでも安倍首相は、法の支配の重要性を強調し、中国に自制を促す考え。
一方、安倍首相は韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談し、「慰安婦問題」に関する日韓の合意について、少女像の撤去も含め、合意の着実な実施を求めた。
朴大統領は、直接は答えず、「合意の着実な実施が重要」と述べるにとどめた。
馬淵睦夫ニコ生講義 様々な事件の裏側に潜む新世界秩序を企てるグローバリズム推進勢力！その実態とは何か？
ナシ
※日清戦争、日露戦争、日韓併合、大東亜戦争、アジア諸国独立、アメリカ経済、シナ人の本質、ピューリツア賞の実態、日本の近現代史を学ぼう！ アメリカの本質は共産主義（グローバリスト）でありエセ民主主義、 米ロ冷戦、アメリカの人種差別は絶対に無くならない。
習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし
中国の習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが３０日までに明らかになった。
習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐（ばんさん）会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。
「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。
中国は２００８年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥（はる）かなる希望の道』を制作した。
この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。
日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。
しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは１９３８年２月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。
中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した３７年１２月１３日から６週間程度。
２月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。
ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやＡＰ通信の記者を務めたとされている。
ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。
ＡＰ通信やＵＰＩ通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。
つづく
ユネスコ記憶遺産申請に昭和天皇を銃殺刑にする絵が…しかも主導しているのは日本人だったのです
前回のなでしこレポート（１２）でご紹介したひまわりＪＡＰＡＮがニューヨークで開いた講演会「このままでいいのか、日本！」に行ってまいりました。
おかげさまで在米日本人の方々約１００人がご参加いただき、大盛況でした。
講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史朗先生、弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の４人が務めました。
私はともかく、他の３人の先生のお話はどれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』共同登録申請の問題点と課題」でした。
昨年（２０１５年）１０月、フランス・パリに本部があるユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による南京事件に関する資料１１点が登録されたことは記憶に新しいと思います。
２０１４年６月に中国がこの「南京事件」に関する登録申請をユネスコにした際、同時に慰安婦問題も申請していました。
ですが、ユネスコは南京事件のみを採択して、慰安婦問題の登録を見送り、他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです。
中略
「主導権を握っているのは中国ではありません。元々、この申請を陰で主導していた韓国政府も日韓合意後は手を引いています。では、一体どこが主導しているのか？ それは日本なのです」
つまり、この件を主導しているのは日本の民間団体ＮＰＯ法人「女たちの戦争と平和人権基金 ＷＡＭ（Ｗｏｍｅｎ’ｓ Ａｃｔｉｖｅ Ｍｕｓｅｕｍ ｏｎ ｗａｒ ａｎｄ ｐｅａｃｅ）」だったのです。
この団体は、世界中で「従軍慰安婦」問題に火を付けて回った元朝日新聞記者でジャーナリストの故松井やより氏の遺志を受け継ぎ、２００２年１２月に設立されました。
２００３年６月にはＮＰＯ法人の認証を取得し、２００５年には東京都の西早稲田に戦時性暴力や慰安婦問題を伝える資料館「女たちの戦争と平和資料館」をオープンさせています。
中略
この絵は、法廷を模した民間団体の抗議活動「女性国際戦犯法廷」の象徴になっているらしく、「女たちの戦争と平和祈念資料館」に飾られているそうです。
そして彼らは、この赤い絵までも「慰安婦問題の歴史的証拠」としてユネスコに提出しているのです。
ここで「女性国際戦犯法廷」について少し説明したいと思います。
正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く２０００年女性国際戦犯法廷」で「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」（ＶＡＷＷ－ＮＥＴ Ｊａｐａｎ）が中心となり、２０００年に東京で開催され、２００１年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表しました。
中略
日本人による暴挙は日本人が止めなければなりません。
この記事がきっかけとなり、「こんな不敬は許されない」という世論が広まり、ＷＡＭの活動家たちの常軌を逸した行動を止めることができることを心から願います。
※反日日本人はシナ人、朝鮮人より悪質、始末も悪い。
嘘を事実の如く世界に拡散する最低級な日本人がいるが、人格形成の過程が知りたい。
馬鹿馬鹿しい限りだが、彼等反日日本人が飯を食えるのも日本、哀しい現実（資金還流の存在）である。
日本人として申し訳ない事が一点。
嘘と戦う民間人は皆、自腹のボランティア、日本政府はびた一文補助せず！ これが無慈悲な日本政府である。
戦時動員で韓国が三菱重工に賠償命令 日本政府は個人請求権消滅の立場
太平洋戦争中に朝鮮半島から動員され、三菱重工業広島機械製作所（広島市）で働いた韓国人１４人が、過酷な労働を強いられたなどとして、遺族らが三菱重工に損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は２５日、同社に１人当たり９０００万ウォン（約８００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
弁護団によると、１４人は１９４４年から同製作所で働かされ、４５年８月には原爆投下で被爆。終戦後は朝鮮半島に帰るための措置が取られず、帰還後も被爆が原因とみられる健康被害に苦しんだという。
日本政府は、韓国人の個人請求権は６５年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だが、韓国最高裁は１２年５月、同協定で個人請求権は消滅していないと判断。
日本企業を相手取った同様の訴訟と、原告勝訴の判決が相次いでいる。
※三菱グループは日本人の名誉より銭儲け、裏切り集団である。
「正史」とは歴代中国王朝の自己正当化の手段にすぎない 「歴史修正主義」の罵倒に臆するな！ 加地伸行
≪使用者で変化する用語の意味≫
歴史上、長く使われてきた言葉の場合、その概念が定まっているので、意味が動かない。
例えば摂政。
その意味は「政（まつりごと）（政事）を摂（と）る（執行する・担当する）」ということで、かつて中国では「輔（ほ）政」とか「議政」とかとも言い、そうした官職が臨時的であったが存在していた。
ただし、それらは皇帝親政（皇帝親（みず）から政（まつりごと）す）や天皇親政の時代のもので、今日のような国民主権そして立憲君主制の近代国家における摂政とは異なる。
もっとも、共通するものがある。
摂政は、あくまでも一定期間の代理として任命されたのであるから、時機をみてその任を解く。すなわち摂政は官職なのである。
一方、例えば皇后は「冊立（さくりつ）」と称し「立皇后」（皇后に立つ）を表す。
皇族なので交代はなく、除くときは「廃」となる。
つづく
≪最高実力者を正統とする中国≫ ≪〈正史〉にしがみつくのは過誤だ≫
中略
史修正主義－それは文系学問研究の態度として本来正しい。
修正主義者という政治的罵倒に臆することなく、学問研究が絶えざる修正であることに自信をもって、特に近現代について研究してほしく、それを日本の若い研究者に期待している。
※シナ大陸をひとからげに論じるとシナの思う壺。
シナ大陸は未だに国語が無い地域と認識して頂きたい。
日本人学者に多いが、シナ大陸に存在した歴代王朝と中華民国、中華人民共和国は全く違く国である事を前提に論じて頂きたい。
中国大使の反日プロパガンダに対抗するには…
欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択した英国で、中国の劉暁明駐英大使の発信力が際立っている。
中国国有企業が参加する原発建設計画の承認をメイ首相が先送りしたことを受け、「中英関係に重大な局面」と英紙に寄稿し、蜜月の存続を訴えた。
南シナ海の領有権の仲裁裁判所の裁定が出た際には、寄稿などで「裁定は重大な誤り」「２国間協議で解決すべきだ」などと、外交の常識を逸脱する無礼で居丈高な言葉で罵倒。
ロイター通信は「プロパガンダ（政治宣伝）が過熱」と報じた。
中国が英国で活発な情報工作活動を行うのは、英語で発信する英メディアが世界で大きな影響力があると判断しているからだ。
劉大使の“宣伝”効果か、スイスで休暇中のメイ首相は習近平国家主席に親書を送ることになった。
「釣魚（尖閣）島は日本が侵略した」と反日宣伝も熱心で、安倍首相の靖国参拝後の２０１４年には、日本を人気映画「ハリー・ポッター」の闇の帝王「ヴォルデモート卿」になぞらえ、痛烈に批判している。
国際社会では、沈黙していると相手の主張を認めたと受け取られかねない。
反日プロパガンダが続くようなら、外務省きっての英語の達人と定評がある鶴岡公二駐英大使の反論に期待がかかりそうだ。
※反日日本政府よ、嘘つき安倍総理を含む反日政治家共よ、親シナの政治家共よ、反日外務省官僚共よ、シナに反論しない理由でもあるのか？ ハニートラップに引っかかっているとか？
日支問題と日韓問題、日北問題は全てお主等が対策を怠った結果だろう。
銭と名誉欲だけで仕事をこなしているかだろうに・・・ シナ人と朝鮮人は日本人と全く違う事を学べよ。
そうすれば、対処方法が自ずと分かる。
相手を知らずして論争が出来るはずが無かろう。
親シナ共よ、親韓共よ、親北共よ、これらの民族がそんなに好きか？ 日本人より好きなのか？
【海外の反応】日本大好き外国人「中国の歴史は嘘だ！」外国人が指摘！米国の世界的な経済紙が指摘する 欺瞞に満ちた中国の歴史認識
日本大好き外国人、「中国の歴史は嘘だ！」と外国人が指摘！
米国の世界的な経済紙が指摘する欺瞞に満ちた中国の歴史認識です。
※次第にシナ共産党が捏造した嘘歴史が世界に暴露されて行くのであろう。
ナレーションの中に大東亜戦争にてシナとイギリスが勝利とあるが、これは大間違い。
そこで史実を記しておく。
１）事実は大日本帝国はイギリスに勝利、シナに勝ち戦、シナの蒋介石はアジア人と大日本帝国を裏切りシナ事変へと引き込んだ張本人であり、シナとイギリスは連合国側と言うだけの話。
２）国民党軍は敗走する中、逃げる自国兵と人民を虐殺、「偽装兵」を多用、「黄河決壊事件」、「通州事件」等の戦争犯罪も多数、皇軍兵が国民党軍兵を殺害した数より国民党軍がシナ人を殺害した数の方が多い。
３）ここにも注目すべき点がある。
４）奇妙な事実、シナは白人と一度も戦った事が無く、全てアジア人だけと戦争をした珍しい国てある。
５）カイロ宣言だが、台湾で近年、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石のサインが無いと事実が明らかにした。
６）大日本帝国は有史以来、大東亜戦争に於いてアメリカ戦にだけ負けたが、しかし、多大な犠牲を払ったが、多くの奴隷を解放した。
結果、欧米列強から多くの植民地が地球から消滅した。
大日本帝国は、勝負でアメリカだけに敗れたが、目的は完全に達成したのである。
この事実こそ、日本人の誇りである。
慰安婦資料 証言が中心 記憶遺産申請 専門家「客観性欠く」
韓国や中国などの民間団体が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請している問題で、ユネスコは１８日までに申請資料の一部をホームページに公開した。
資料は計２７４４点にのぼり、その半数以上が元慰安婦の証言やトラウマ（精神的外傷）治療の記録。
専門家は「客観的に検証されていない資料」が多く含まれているとして、昨年１０月に記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」の例を踏まえ、政府に対策を促している。
申請書のタイトルは「Ｖｏｉｃｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｗｏｍｅｎ（慰安婦の声）」。
申請書は「慰安婦制度は被害者数ではなく犠牲者の苦しみや永遠的な屈辱の深さの点で（ナチス・ドイツの）ホロコーストとカンボジアの（ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦中の惨劇だ」としている。
慰安婦関連文書をめぐっては中国が申請登録を目指したが昨年１０月に見送られた。
その後、韓国、中国、日本、オランダ、フィリピン、台湾など８カ国・地域の１４団体が「国際連帯委員会」を結成し、今年５月に共同申請書を提出した。
中略
慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意では、「国連など国際社会において互いに非難・批判することは控える」とされた。
しかし、ソウル市が記憶遺産登録を進める民間団体に財政支援を決めるなど、合意は事実上ほごにされている。
※シナ人と朝鮮人と同じ程度の反日左翼の日本人よ、
日本とあるが、日本で日本人慰安婦の声を一度も聞いた事も見た事も新聞の記事にも無いのだが・・・
櫻井よしこが物申す！！中国あまりの無残 今後アジアに期待される歴史観を批判・否定的に評価その違いの迫る！！8月18日（木）
ナシ
※ブッシュのヤルタ協定批判動画あり、当時、小泉元総理の歴史認識の無さを指摘している。
台湾・交流協会前で慰安婦団体デモ 参加議員「記念館完成時は日本の首相参加を」
台北市内の日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）前で１５日、日本政府に対し、台湾人元慰安婦への謝罪と賠償を求めるデモが行われた。
デモは、元慰安婦を支援する女性人権団体「婦女救援基金会」が主催。
支援者約５０人のほか、与野党の立法委員（国会議員）も参加した。
同基金会は９月に慰安婦記念館の開館を目指しており、与党、民主進歩党の李麗芬立法委員は「完成時には日本の首相に来てほしい」と話した。
台湾では元慰安婦と名乗り出た女性３人が生存している。
※台湾は当時、慰安婦を集めるのに日本人（民間）が関与したのか？ それとも朝鮮人なのか？ 台湾慰安婦は外省人に唆されての事だろう。
オランダ人司教殺害の正定事件で慰安婦めぐる“史実”が独り歩き…仏外交資料に見当たらず 南京事件に関連づける動きも
１９３７（昭和１２）年１０月に中国河北省正定でオランダ人のカトリック司教ら９人が殺害された「正定事件」をめぐり、「日本軍が慰安婦とするために中国人女性を要求したが司教らは拒否したため殺害された」との説が“史実”として独り歩きしている。
欧州では司教らが教会施設に避難してきた女性たちを命がけで守ったとして、聖者に次ぐ「福者」にしようとする列福の動きがある。
しかし、当時の日仏外交当局の書簡にはそうした記述がないことが１４日までに分かった。
書簡は仏西部ナントの外交史料館に保存されている３７年１０月２３日付の在北京仏大使館員が駐中国大使に宛てた書簡から、３８年５月２４日付の在ローマ仏閣外相の書簡まで。スイス在住の日本人女性が入手した。
仏政府が史料を保管しているのは事件調査に関与していたためとみられる。
殺害されたオランダ人のシュラーベン司教はパリの宣教会から派遣されていたうえ、フランス人司祭も犠牲になっている。
史料によると、事件から３日後に現地入りしたオランダ人神父が使用人から聞いた話として「強奪者は十数人で全員日本の軍服を着ていた。連隊の帽子ではなく、フェルト帽をかぶっていた。（中略）彼らは満州の“赤ひげ”つまり山賊だと話し、国に帰るのにお金を欲しがった」という。
教会側から仏大使館宛ての手紙には「兵士がお金を要求したり、物を奪ったりした」とあるが、女性を要求したとの記述はない。
唯一、女性に関する記述があるのは３７年１２月１日付の文書。
スウェーデン人神父が中国人のカトリック教会関係者から聞いた話として「１０月９日、日本兵がカトリック宣教施設に来て若い女性を要求した。
外国人宣教師の一人が、望むものは何でも持っていっていいが女性を差し出すことは絶対にないと答えると、日本兵は立ち去った」とある。
ところが、終戦翌年の４６年５月、ベルギー人神父創刊の中国語の新聞に、襲撃グループが「若い女性３００人」を要求したとの記述が登場する。
この報道が影響したのか、司教殺害に関する調査を行っている「シュラーベン財団」のホームページには「司教は避難民女性を“慰安婦”として差し出すことを拒否」と記されている。
また、日本のカトリック機関紙「カトリック新聞」は２０１３年４月、「欧州に残る資料によると、日本軍が教会施設にいた避難民の中から２００人の女性を引き渡すよう求めたことに抵抗したため（司教らは）連行された」と報じた。
中国でも正定事件は司教らが女性を守ろうとしたために殺害された「惨劇」と伝えられている。
１４年１０月には正定がある河北省石家荘市の河北師範大学で「正定教会の惨劇と戦時における宗教の人道主義の援助」と題したシンポジウムが開かれた。
正定に進軍したのは終戦後、南京軍事法廷で「大虐殺を引き起こした」として死刑判決を受け、処刑された陸軍中将の谷寿夫氏が率いる部隊だった。
このことから正定事件は谷氏の部隊が引き起こしたとして「南京事件」と関連づける動きもある。
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■正定事件（せいていじけん） 戦時中の１９３７年１０月９日ごろ、旧日本軍による攻略直後の中国河北省正定でフランスのカトリック宣教会が襲われ、司教を含む９人が殺害された事件。
日本は当時、調査に基づき日本軍の犯行ではないと結論づけたが、教会を管轄する仏側に正定の統治者としての責任から見舞金を支払った。
仏政府も犯人を特定できないまま３８年４月に「今後、問題を提起しない」と表明した。
※軍服を着てフェルト帽、シナの軍閥の兵士だろうが、嘘吐きシナ人が日本に歴史戦を挑もうとしているのか？ 邪悪な臭いがプンプンするが、日本人は何時の時代もやる事は曖昧、単にやり過ごすだけしか能がないのであろう。
日本人の日本人しか通用しない性質を悪巧みに長けた嘘吐きアメリカ人や嘘吐きシナ人、嘘吐き朝鮮人に見抜かれ、多いに利用されているのである。
８月１５日は「コリアの日」？ 米ロードアイランド州議会下院が決議 反日活動に発展も
米国北東部ロードアイランド州議会下院が今年の８月１５日を「コリアの日」として祝賀する決議を、５月に採択していたことが分かった。
同州議会上院では来年以降もこの日を「コリアの日」と定着させるための決議採択の動きがある。
１５日は朝鮮半島が日本による統治から解放された「光復節」で、現地では今年も祝賀行事が開催されるが、今年は「コリアの日」を祝う式典も開かれる予定。
こうした動きは今後、竹島や慰安婦問題での韓国側の主張を州内に浸透させ、反日運動に発展する可能性もある。
州レベルで「コリアの日」を制定するのは米国内では初めてとみられる。
今年の８月１５日を「コリアの日」とする決議案は、５月２６日に下院民主党議員５人が提出、即日採択された。
決議は同州が多様な人種からなることを指摘し、韓国系米国人社会が「豊かな歴史と活力を添えている」と表現。
その上で「ロードアイランド州韓国系米国人協会（ＫＡＡＲＩ）」の名前を挙げ「相互の文化交流と韓国人と米国人の国際親善に貢献した」と評価している。
ＫＡＡＲＩは「１９７５年に設立された米国の非営利団体」とある。
同州では７９年に当時の知事が８月１５日を「コリアの日」としたが、その後は途絶えていた。
また、全米で唯一、４８年以来、８月の第二月曜日を対日戦勝記念日として州の祝日とし続けている。
２０１０年の国勢調査によると同州の韓国系人口は２６５８人で、全米で韓国系人口の多い１０州にも入っていない。
※凄まじい韓国のプロパガンダが行われているのであろうが、嘘つき民族アメリカ人と朝鮮人の馬鹿さ加減が良く分かる事案であり、民主主義のダメさ加減を現わす事案でもある。
稲田朋美防衛相 「（百人斬りは）なかったと思っている」「政治家であれば誰しも首相を目指している」
稲田朋美防衛相は４日、産経新聞などのインタビューで「中国と建設的な協力関係を強化し信頼醸成を図ることが大変重要だ。機会があれば訪中したい」と述べ、中国訪問に意欲を示した。
昭和１２年の南京攻略戦について報道された旧日本軍の「百人斬り」については「なかったと思っている」と指摘。
南京事件に関しては「３０万人、４０万人という数が南京大虐殺の数として指摘されている。数がどうであったかという問題は重要なことだ」と述べた。
中略
平成１９年に米下院での日本糾弾の慰安婦決議案に反対する米紙意見広告に関わったことについては「（旧日本軍が）若い女性を２０万人強制連行して性奴隷にし、虐殺したという米下院決議に関連して広告が出された」と述べ、問題はなかったとの認識をにじませた。
一方、３０年９月に切れる首相の自民党総裁任期の延長について「そういうことも視野に入れて議論すべきだ」と指摘。
自身が首相を目指す考えに関しては「政治家であれば誰しも首相を目指している」と改めて意欲を示した。
※日本政府は大東亜戦争の総括をやれ！ 無知な田中角栄は歴史に己の名を遺す為、シナの罠とも知らずシナに出向き、経済援助をした結果が今の日支関係。
宮沢喜一（天皇陛下訪支）の責任も大きいが・・・ 政治家と官僚はシナ人を知ってシナと付き合え！
外務省は旧日本軍に罪を着せるのか 名誉を守る努力をしないのは情報操作？ それとも能力不足？
外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか。
強い疑問を抱かざるを得ない。
旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったかのように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのような情報操作を、外務省が行っていた疑いがある。
右の神父殺害事件は１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略に先立つ１０月９日に発生した。
中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄下にあったカトリック教会が襲われ、神父９人（オランダ人神父を含め全員がヨーロッパ人）が殺害された。
世に言う「正定事件」である。
正定事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性２００人を要求したのを神父らが断ったことだと断定する。
命を犠牲にして女性たちを守った神父は、「徳と聖性の高い福者（聖人に次ぐ立派な人材）」であり、列福して顕彰すべきだと両国が２０１４（平成２６）年以来バチカンに働きかけている。
中略
正定事件と中国の動きについて、私は遅まきながら今年に入って初めて報道した。
素早く反応したのが官房副長官の萩生田光一氏だった。
外務省に調査を命じ、外務省は直ちに資料をまとめた。
要点は「日本軍は９人を殺害した。しかし、女性を要求した事実はない」のである。
だが、外務省報告は根本から間違っていた。
それを私は読者の中林恵子さんと熊岡醇氏に指摘されて知った。
届いた資料の中に当時の在北京日本大使館員、森島守人参事官の公文書が含まれていた。
これはスイス在住の日本人女性がナントのフランス外交史料館で入手したものだ。
森島公文書は１９３８（昭和１３）年２月１３日付、在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ氏宛てに日本政府が行った事件の調査結果を報告したものだ。
そこには犠牲者への深い哀悼と、日本軍が第三国の国民、とりわけミッショナリー（宣教師）の生命と財産保護のために取った具体的措置が詳述されているが、最も大事なことは、犯行は日本軍ではなく、「支那敗残兵」によるものと明記した点だ。
当時、支那敗残兵が正定の教会に避難した人々の中に紛れ込んでいた。
物証は、彼らが事件の犯人であることを示しており、森島氏は次のように記している。
「その後も続けた調査では、支那敗残兵の犯行であるとの結論を覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねるのみならず、占領地で起こったすべての件に関して責任をとりかねる」
犯人は日本軍ではない、支那敗残兵であるとした森島文書は、外務省欧亜局第二課が昭和３９年２月２８日時点でまとめた「支那事変に関連する在支第三国（英米を除く）財産被害調査表」にも、「１３年（１９３８年）２月１３日付フランス大使館宛公文を以て回答」と記録されている。
外務省本省も、事の本質を十分に知っていた。
それに対してフランスは１３年４月１６日付、「大使館覚書を以て本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」していた。
犯人は日本軍ではなく、支那敗残兵だったという説明に、フランス政府も納得し、もはや同件は問題にしないと、言ってきたのである。
ではなぜ、外務省はこの肝心の森島公文書を萩生田氏に見せなかったのか。
外務省の罪は森島文書を見せなかったことにとどまらない。
外務省作成の説明資料で２４行中２０行が、必ずしも正確ではない当時の報道や教会報の紹介に割かれている。
「宣教師は正規軍の日本兵（Ｊａｐａｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ ｏｆ ｔｈｅ ｒｅｇｕｌａｒ ａｒｍｙ）によって殺害されたものとの結論に達した」などという「『タブレット』紙による詳細な記述」なるものも萩生田氏に報告している。
資料の最後に「日本外務省の文書」から「９名は『満州軍により殺害』」という部分と見舞金が支払われたことも引用されている。
これでは誰しも、満州軍が殺害した、満州軍は日本軍だ、しかし見舞金の支払いでフランス側は納得したと考えるだろう。
そこでもうひとつの疑問である。
日本の外交資料に記述された満州軍とは何か。
当時、満州国と中国の国境付近に展開していた軍は５つに大別できる。
大日本帝国正規軍としての日本軍、満州国正規軍としての満州国軍、蒋介石の国民党軍、毛沢東の共産党軍、張学良の東北軍だ。
外交資料には満州軍と書かれているが、それは満州国軍ではなかっただろう。
満州国軍は１９３７（昭和１２）年１０月、日本軍の北支方面軍進攻に応じて北支に外征中だった。
北支とは黄河以北のことで正定とはあまりにも距離があるからだ。
では、満州軍が日本軍、つまり関東軍を指している可能性はどうか。
この件については歴史家の田中秀雄氏が平成２７年１月号の『正論』に詳述した。
詳細は氏の論文に譲り、私はただ、１０月８日から１１日までの連続した激しい部隊展開の中で、日本軍が「正定事件」を起こすことなど不可能だったこと、森島氏が当時日本政府を代表して書いたように、正定事件は支那敗残兵、恐らく張学良の東北軍の犯行である可能性が高いことだけを指摘したい。
外務省は、先輩外交官の残した貴重な公文書に反して、日本をおとしめる情報を政府高官に上げていた。
意図的な情報操作か。
それとも外務省の情報把握能力の問題か。
私が事件の全体像を把握できたのは本稿で言及した民間の人々の情報発掘の努力のおかげである。
本来外務省が行うべき仕事を民間人が危機感に突き動かされて代行している。
この現状ほど、寒心に堪えないものはない。
※日本はスパイ天国と窶されているが、自民党政府はスパイ防止法を成立させないでいる。
理由はスパイ防止法が成立すれば、多くの政治家と多くの官僚に類が及び、日本の統治機構が崩壊する可能性があるのであろう。
日本はスパイ防止法が無ければ、政治家と官僚の日本売りが止まない。
嘘つき安倍総理は「ヘイトスピーチ解消法」なる日本売りの法律を成立させているが何故、スパイ防止法を成立させないのか？ 彼自身、スパイの可能性があるのか？と疑いたくなる。
外務省と言えば「宣戦布告を遅らせた野村大使」を想い出す。
彼は本来、自決しても己の過ちを償いきれない人物だが、敗戦後、ＧＨＱから重宝され官僚の界で復活した。
この事実をどう解釈すればいいのか？ 歴史家はもっと彼の実態を明らかにしてもらいたいものである。
髙山正之『変見の作りかた』#52 21万個のお握り
髙山正之『変見の作りかた』#52 21万個のお握り
監修・出演：髙山正之
収録：2015年10月
時間：13分15秒
第52回「21万個のお握り」（週刊新潮 2015年5月21日号）
昭和17年4月、日本はフィリピンのバターン半島を落とした。
米比軍を捕虜収容所へ徒歩で移動させる時に、日本軍は何か所もの救護所を置き、面倒を見て1日当たり21万個ものお握りを捕虜たちに配ってやっていたのだが…
※高山さんに感謝！ フィリピンの１０万人大虐殺も嘘である。
最後にアメリカの戦争犯罪が語られている。